ふるさと納税の達人

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【保存版】日本一分かりやすい「ふるさと納税」の仕組み

ふるさと納税を詳しく知っていますか?どうしても税金の話になると変な抵抗感が生まれて難しく捉われがちです。ふるさと納税の仕組みについて具体例を挙げながら分かりやすく説明しています。

      2015/08/03

ふるさと納税制度は平成20年から始まりました。

直近の総務省が出した平成26年度のデータでは「ふるさと納税」を利用した人は13万人以上、寄附金は約141億円、税金の控除額は約60億円との結果が出ています。
※平成25年1月1日~12月31日までの期間
参考:総務省 – 平成26年度寄附金税額控除に関する調.pdf

しかし今後ふるさと納税を行う人や、ふるさと納税の寄附金はさらに増えていくと予想されています。

それは平成27年(2015年)以降のふるさと納税がかなりお得になったからです。

ふるさと納税は平成27年から以下のような点が変わりました。

・寄附に対しての控除額が2倍に増えた
・寄附先が5自治体以内であれば確定申告が不要になった
・寄附をすると特産品が貰える自治体が増えたり、特産品の種類も豊富になった

しかし、ふるさと納税には未だに国民一人一人に理解されていないという現実があります。
そこでこのページでは「日本一分かりやすい」を目指して、ふるさと納税について説明します。

ぜひ、「ふるさと納税」について理解を深め、あなたの生活に役立ててください。

そもそも、ふるさと納税って何なの?

ふるさと納税とは、納税とついていますが厳密に言うと納税ではなく、地方自治体に対する寄附金のことです。

皆さんは現在の住民票がある地域(住んでいる地域)に住民税を納めていると思います。
サラリーマンであれば給料から天引きされていますよね。

例えばあなたは生まれも育ちも地方県だとします。
しかし、就職するにあたって都会県に住むことになり、住民票も移しました。

この場合、あなたは現在住んでいる都会県に個人住民税を納めていることになり、その個人住民税はあなたが今住んでいる都会県のために使われることになります。

地方の人が都会に仕事を求めて流出している現代において、これでは地方はお金をかけて子供を育てたのに、その子が育ったらお金が入ってこない(都会県にお金がいく)という構造になってしまいます。

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そこで、自分が住んでいない故郷、以前旅行で立ち寄ってお世話になった地域、など個人が応援したいと思う地域に寄附が出来る制度「ふるさと納税」が生まれました。

今までも地域への寄附は出来たよね?なんで今ふるさと納税が流行っているの?

先ほど、ふるさと納税は「地方自治体に対する寄附金のこと」と書きました。

しかし実はこの一言のみではふるさと納税を説明することはできません。

実はふるさと納税が現在ここまで活用されているのには、理由があります。
それは、寄附する側にもメリットがあるからに他なりません。

それでは、あなたがふるさと納税をすると得られる3つのメリットを以下で説明します。

所得税・個人住民税が安くなる

あなたがふるさと納税をすると、あなたが寄附をした金額の2,000円を超える部分については所得税・個人住民税から全額が還付・控除されます。
(※あなたの所得額や家族構成等により控除額の上限が定められています。)

つまり、あなたがどこかの自治体に5万円の寄附をしたとすると、所得税と個人住民税が合わせて48,000円安くなるのです。

これは実質的にあなたが本来納めるはずだった現住所の自治体への住民税を、他の地域へ納めたのと同じことになります。
ですから、「自治体への寄附」なのに「納税」という名前がついているんですね。

地域の特産品が貰える

現在ではほとんどの自治体で、ふるさと納税をするとその地域の特産品をお礼品として送ってくれるようになりました。

例えば岡山県吉備中央町ではふるさと納税で1万円を寄附をすると、コシヒカリ20kgをお礼として送ってくれます。

特産品をお礼として貰っても、所得税の還付と住民税の控除はもちろん受けることが出来ますので、たった2,000円の負担で、税金が安くなる+地域の特産品などが貰えるという、まさにノーリスクでハイリターンを得られる制度が、ふるさと納税なのです。

地域の発展に協力できる

あなたは現在様々な形で国や地域に税金を納めています。
それらのお金は全て、国民が暮らしていくうえで必要だと思われることに使われてはいますが、どのお金を・どれだけ・どの分野に使うかを決めるのは政治家です。

しかし、ふるさと納税は唯一、あなた自身が使い道を指定できる納税なのです。

全ての自治体ではないのですが、自治体によっては自分の寄附金をどのような目的で使ってほしいかを指定することが出来るところがあります。

例えば岐阜県郡上市の場合ですと、

1.ふるさと郡上の「元気づくり」を応援!
2.ふるさと郡上の「美しい農山村景観」を応援!
3.ふるさと郡上の「支えあう安心な暮らし」を応援!
4.ふるさと郡上の「香り高い伝統文化」を応援!
5.ふるさと郡上の「子どもたちの明るい未来」を応援!
6.ふるさと郡上の「熱意ある市民活動」を応援!
7.市長にお任せ ふるさと郡上の「地域づくり」を応援!

参考:郡上市 – 大切なふるさと寄附金の活用先

という7つのテーマから、あなたの寄附金の使い道を指定して寄附することが出来るのです。

まだ分からない?ふるさと納税の実例

上の説明でもいまいちピンとこないあなたのために、一つ具体例を出してみましょう。

ある人が3つの自治体に、合計で6万円の寄附をしたとします。

兵庫県美方郡香美町に1万円の寄附

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兵庫県香美町では1万円の寄附で但馬牛スライスが500g貰えます。これは市場価格にすると約5400円相当です。

宮崎県綾町に2万円の寄附

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宮崎県綾町では2万円の寄附で「太陽のたまご(マンゴー)」が2玉貰えます。これは市場価格に換算すると7000円はします。

静岡県賀茂郡西伊豆町に3万円の寄附

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静岡県賀茂郡西伊豆町では3万円の寄附で活きイセエビか獲れたてアワビが貰えます。だいたい市場価値で1.5万円程度です。

まとめると

以上の3自治体に全てふるさと納税で寄附をすると6万円の寄附で約3万円相当の特産品が贈られてきます。

「ん?6万円の寄附で3万円相当って損してない?」

と思われるかもしれません。しかし損ではありません。

所得税の還付と住民税の控除の存在を忘れていませんか?

今回の場合ですと、合計で6万円の寄附なので、58,000円もの税金が戻ってきます。
(所得額によって税金が戻ってくる上限額が異なります)

つまり、6万円で3万円相当の特産品を貰ったのではなく、2,000円の負担で3万円相当の特産品を貰ったことになるのです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度で確定申告が不要に!

以前までは、寄附した際に自治体から送られる「寄附金の受領証」を用いて確定申告を自分でしないと、還付金や控除を受けることが出来ませんでした。

この確定申告の存在が、ハードルに感じていた人も多いのではないでしょうか?

しかし、平成27年4月1日以降のふるさと納税に関しては、寄付先が5箇所以内の場合であれば確定申告をしなくても控除を受けることが可能となりました。

つまり、上の例の場合だと3自治体にしか寄附をしていないので、確定申告は不要になります。

このワンストップ制度のおかげで、今まで確定申告が面倒でふるさと納税を活用してこなかった人でも気軽に出来るようになったと言えるでしょう。

知っておきたい「ふるさと納税」の勘違い

ふるさと納税の「ふるさと」は生まれ育った町という意味ではない

どの地域でも、複数の地域でも、ふるさと納税はすることが出来る。

ふるさと納税の「ふるさと」をよく自分が生まれ育った「ふるさと」のことだと思っている人がいます。

しかし、ふるさと納税は自分の縁のある自治体にしか出来ないわけではありません。

「ふるさと」はすべての人々にとって存在するが、出生地なのか、養育地なのか、といった点を納税の条件とし厳密に証明することは必ずしも容易ではない。
それ以上に、納税者がどこを「ふるさと」と考えるか、その意思を尊重することが「ふるさと納税」の思想上、より重要との見地に立ち、納税者が選択するところを「ふるさと」と認める広い観点を取ることとした。

出典:「ふるさと納税研究会」報告書 「ふるさと」の概念

本質としては、「生まれ育った故郷」や「旅行などでお世話になった町」に対して寄附をして町の発展のために貢献するというのが基本的な考え方ではあります。

しかし例えば、「行ったことのない町」や「名前も知らない町」に対して特産品目当てでふるさと納税をしても、しっかりと税金の控除は受けることが出来ます。

むしろ今は、自治体側もたくさんの人に寄附をしてもらいたいために、高還元率のお礼品を用意したり、豊富な種類の特産品を用意したりと、凄まじいお礼品合戦が繰り広げられています。
あまりにも過熱しすぎたため、総務省から「返礼品(特産品)送付への対応には寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応をするように」と注意勧告がなされたぐらいです。

どの地域でも、複数の地域でも、ふるさと納税はすることが出来る。

これを覚えておいてください。

ふるさと納税は「納税」するわけではない

ふるさと納税 = 地方自治体に対する寄附金

ふるさと納税はあくまでも寄附であり、納税をするわけではありません。

ではなぜ「納税」という名称が使われているのでしょうか?

これは現行のふるさと納税が出来上がる前に、自分の住所地の自治体と「ふるさと」の自治体に住民税を分割して納付する方法もあり得るのではないかと議論されていた経緯にも関連します。

しかしながら、

人それぞれに「ふるさと」の定義が異なり、統一することは難しいだろう
現在、行政サービスを受けている自治体に納める金額が減り、行政サービスを受けていない自治体に住民税を払うという、受益と負担の関係が崩れてしまう

という観点から、現行の寄付金控除方式に落ち着き、「納税」という名称だけが残されることとなったのです。

ふるさと納税をすると、ほぼ全額が手元に戻ってくるわけではない

所得税は還付され、個人住民税は来年度分が差し引きされる

ふるさと納税をすると、2,000円を超えた寄附金が手元に還付されると思っている人がいると思います。

しかし、実際に手元にすべての金額が戻ってくるというわけではないので注意が必要です。

どういうことかと言うとまず、仕組みとして「ふるさと納税」をすると、2,000円を超える部分については、一定の上限まで所得税と個人住民税から全額が控除されます。

そして、所得税に関しては還付金としてあなたの手元に戻ってきますが、住民税に関しては来年度の住民税が控除額の分だけ値引きされる(控除される)という形であなたに還元されるのです。

本来支払うべき住民税が安くなるので、実質的には同じことなのですが、現金として手元に戻ってくるわけではないので注意してください。

ちなみに2015年1月~2015年12月にふるさと納税で寄附を行うと、

所得税⇒2016年3月末に還付
住民税⇒2016年度分の住民税が控除(月々均等割り)

という形であなたに還元されます。